2021/09/01-

不動産投資をされる公務員の方へ

今、将来への不安を抱いていている方は年を追うごとに増えています。社会保険料は年々増額するのに手取りは増えない、退職金もさがる一方です。夫婦で共働き、いわゆる二馬力でもあまり余裕はないのが本音ではないでしょうか。このままいけば老後の資金に必要と言われる3000万円が退職金だけでは賄えない。むしろ余裕のある老後、趣味などを楽しみたいのに全然足りない。
そんな中、金融機関からの与信が高いという公務員としてのブランドを活かすことで大企業のサラリーマン同様に不動産投資を有利に進めることができるのです。しかし、ご自身で物件を探して、購入して、借りてくれる人を探して契約してと、すべてご自身でされるのは不可能に近いですよね。 不動産投資には多くの労力と時間が必要です。また、多くの専門知識が必要だからこそご自身に合った不動産会社を選び、運用をすべて任せることで安心して不動産投資が副業として成り立ち資産を増やしていけるのです。
悪質な不動産会社を避け、信用できる不動産会社を選ぶことにより収益不動産の運用を任せることができます。入居者のあっせん、賃貸契約をきちんと不動産管理会社にまかせて、5棟10室未満、家賃収入500万未満の副業にならない規模を守れば公務員の不動産投資が問題になることはありません。金融機関からの与信が高いことを活かし不動産投資で家賃収入を得て資産を築き安心できる老後にしましょう。

老後の資金対策は万全ですか? 実際、老後の生活資金は公的年金だけでは不十分なのです! 公的年金の平均受給額から算出した可処分所得は約18.5万円。 以下の収支のグラフ(総務省統計局家計調査高齢無職世帯の家計収支(二人以上の世帯・単身世帯)2019年度 参照)からもわかるように、1カ月あたり5.7万円の不足が出ています。現在の公的年金制度では、多くの人が年金だけでは十分な生活費をまかなうことが難しいようです。孫へのお年玉もままならない惨めな老後は、現実に起こりうる話なのです。

世帯主が60歳以上の無職世帯(2人以上の世帯)の1ヶ月の収入と支出

では老後への不安をどう解消すればいいのか?

実際、医師よりも高い「金融機関からの信用度」と時間を味方につけ、リスクやコストを抑えた安定した運用でリターンを得る長期投資を活用! 投資や運用には株やFX、不動産投資など色々な手法がありますが、安心の老後生活を送るために は、 保有することで利益を生み出す「インカムゲイン」を創出することが重要です。短期の利益を追うのではなく、⻑期安定収入を生み出す資産に投資・運用するべきです。2017年から公務員も加入できるiDeCo まずは、公的年金の上乗せである個人型確定拠出年金について説明します。2017年から公務員も個人型確定拠出年金(iDeCoはindividual-type Defined Contribution pension planの略で、日本語で「個人型確定拠出年金」のこと。自分で準備する年金の制度で、掛金や運用で出た利益などに対して税の優遇措置がある制度です。 )に加入できるようになりました。掛金を自分自身で運用しながら積み立てして、原則60歳以降に受け取る仕組みです。拠出した掛金は全額所得控除することができ、運用時の利益も非課税です。また受取時にも公的年金控除が使えるなどのメリットがあります。対象となる商品には「投資信託」「定期預金」「個人年金保険」があります。公務員の方の掛金拠出限度額は月額12,000円(年間144,000円)です。例えば今35歳の人が25年間満額かけたとしても元本ベースで360万円しか枠はありません。夫婦の老後資金の準備としては少しもの足りないかもしれません。 老後資金は今使うお金ではなく、将来使うためのお金であり、現在価値だけではなく将来価値も考慮する必要があります。そのためインフレリスクに対応できる投資先を検討しましょう。 おすすめの運用先として、ある程度まとまった資金がある人には「株式投資」、そして安定した収入がある人には「不動産投資」が挙げられます。 「株式」への投資メリットは保有期間中の「配当金」と「株主優待」そして売却時に得られる「売却益」です。ただし株式は値上がりすることもあれば、値下がりすることもあります。購入時よりも高いタイミングで売却することが重要です。長期保有が基本ですが、ある程度株価や企業業績をチェックする必要があり、忙しい公務員には難しいかもしれません。一方「不動産投資」のメリットは安定的な「家賃収入」です。家賃相場はある程度物価上昇に連動しますので、インフレ対策にもなります。不動産投資を考えるうえで考慮すべき点は2点あります。1つ目は投資物件の購入資金が多額になるためローンを組まなくてはならないことです。つまり信用度が高い方に向いている投資先といえます。その点では民間企業と比較して雇用と収入が安定している公務員はローン審査が通りやすいといえます。現在公務員の定年は60歳ですが、令和3年4月に国家公務員の定年を現在の60歳から段階的に65歳に引き上げる国家公務員法改正案が閣議決定しました。地方公務員も同様の措置となる予定です。一方、民間企業ではすでに70歳まで雇用を確保することが企業の努力義務となりました。 年金と退職金に加え、老後もできるだけ働いて収入を得る時代となってきました。働く以外にも老後の安定的な収入を確保することで、ゆとりある老後を実現しましょう。

短期投資 代表例 ・商品先物取引 ・短期売買利益目的の株式投資 ・FX 特徴 ・短期で大きな利益を得ることができる反面、リスクも大きく元本割れのリスクもある・基本的に売買によって利益(キャピタルゲイン中心)を創出する・短期投資はテクニカル投資とも呼ばれ、知識やスキルで勝負する世界 投資目的に 向いている人 自身の知識やテクニック次第で、短期で大きな利益を得ることが可能なため、投資のセミプロやプロ志向の運用に向いている 長期投資 代表例 ・利回り期待の長期保有目的の株式投資 ・不動産投資(マンション投資) 特徴 ・短期投資よりも⻑期投資の方がリスクを抑えて安定的なリターンを得ることができる ・基本的に保有によって利益(インカムゲイン中心)を創出する ・⻑期投資の最大のメリットは時間を味方につけて、複利で働いてもらえること 投資目的に向いている人 時間を味方につけ、リスクやコストを抑え安定的なリターンを得ることが可能なため、老後に備えなどの資産形成をしたい方に向いている。

そんな魅力的な長期投資で特にオススメ(おすすめ)したいのは…ズバリ!マンション投資・不動産投資なのです! マンション投資とはマンションを一部屋ごとに購入し貸し出すことで家賃収入を得る仕組みの賃貸経営です。ワンルームマンションに住む方は基本的に単身(単独)世帯で、少子高齢化が進む日本ではさらに需要が高くなります。 以下は総務省のホームページに記載されている単独世帯の増加率を表したグラフとなります。 2040年には約40%が単身世帯となり、特に65才以上の単身世帯が増加すると予測されています。※出典:総務省https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd141110.html               単身世帯が増加する中で駅チカレ対策になると言われます。 物価の持続的な上昇は貨幣価値の下落なので現金で保有するより不動産を保有している方が有利になります。 ただし不動産価格が物価と同じように上昇するとは限らず、特に立地条件が悪い不動産等はむしろ価格が暴落するおそれすらあります。 立地のいい物件に投資してインフレ対策が可能です。 昨今の金融緩和政策により現金の価値はどんどん下がっていますので効果的です。2021年11月現在世界的にインフレになっております。

お金があれば誰もが持ちたいと思うものの代表格のひとつが投資不動産(収益不動産)。 一方で購入に大きな金額がかかることで敷居が高く、自分には関係ないと諦めてしまっている方も多い。マンション経営とはそんな魅力的だが敷居の高い不動産投資を身近なものにするための仕組みです。東京や大阪など人口の多さからの安定収益の見込めるエリアのマンションを区 分(1部屋単位)で所有するスタイルです。融資を受けて行うことでまとまった自己資金を動かさなくても始められる不動産投資です。 安定収益の見込めるエリアのマンションに限定することで、融資を活用しても、その返済や管理費などのランニングコストのほとんどは実際には入居者の家賃により賄うことができ、資金とリスクを抑えた運用が可能なのです。

公務員の方が不動産投資で家賃収入を得る仕組み

通常の資産形成と家賃を味方につけた資産形成の比較イメージ 公的年金の支給額は年々下がっているため、年金以外の収入源が必須の世の中に変わってきています。

ちょっと待って!

でもこれでは月々1万円の支払いが増えて年間12万円の損するんじゃないですか??Q.マンション投資が節税になると言われるのはなぜですか? A.マンション投資は初期費用や毎年の減価償却費など、運用時に不動産の家賃収入より経費が上回ることがあります。マンション投資のマイナス分はサラリーマンの給与所得と相殺でき、結果として収める税金を減らすことができます。

でもご安心ください不動産投資の家賃収入は確定申告で節税対策もできるのです!不動産投資での所得税や住民税に関する節税効果では「減価償却費」の割合が大きいです。 減価償却費は現金支出の伴わない帳簿上の経費です。 資産の耐用年数(新築ワンルームマンションはほとんどRC造なので47年)にわたる価値の減価を経費として計上していくためものです。 減価償却費を計上すると帳簿上の利益は減少しますが、現金の支出を伴わないので手元に現金は残ります。 減価償却費が多いと手元には現金が残っていても、帳簿上赤字になり、所得税・住民税を減らすことが可能になるのです。 マンション投資では相対的に減価償却費が大きな割合を占めるので、節税効果が出やすくなります。               所得税や住民税については、取得に伴う登録免許税や不動産取得税等を経費に計上することや賃貸経営の減価償却費や経費を他の所得と損益通算することで節税できます。

実際公務員の方が不動産投資を行なっていいる場合と行なっていない場合の税金比較例 52万8,500円-36万500円=16万8,000円の節税が可能毎月1万円の持ち出しがあったとしても実質48,000円の完全利益!

さらにさらに!不動産投資は生命保険の代わりにもなるのです!

アパート購入のためのローンには銀行の指定する「団体信用生命保険」が組み込まれています。マンションオーナー様に万一のことがあった場合、ローンの残額は生命保険によって完済され、ご家族には無借金のアパート(数千万の資産)と毎月数十万のキャッシュフローが残ります。そのため、生命保険を解約し、マンション投資を選択するお客様もいらっしゃいます。

不動産が相続対策になる理由不動産が相続税対策になる理由は、相続税評価額の引き下げという仕組みを利用できると法律で決められているからです。不動産は売却した場合の価格(時価)より低い相続税評価額がつけられるという評価方法が採用されています。例えば、1億円の預金を相続した場合の課税対象は1億円です。しかし、時価1億円の不動産を相続すると評価額は数十%減額され、数千万円ほどに抑えられます。土地であれば20〜30%、建物であれば30〜70%に評価額を抑えることが可能です。相続税には、相続した財産の評価額が高くなるほど税率も高くなるという累進課税方式が採用されているため、相続評価額を低くすることで相続税を軽減できます。Q.マンション投資が相続税対策になると言われるのはなぜですか? A.例えば2,500万円の現金を相続した場合、財産評価額は満額の2,500万円となりますが、2,500万円のマンションを相続する場合、土地は路線価、建物は固定資産税評価額から不動産評価額を算出するため、評価額は現金より大幅に少なくなります。加えて、そのマンションを他人に賃貸している場合、さらに評価が低くなり、相続税の減額に繋がります。マンションを購入することです。ワンルームマンションやタワーマンションを購入することで、相続税対策につながります。一般的な賃貸用のワンルームマンションは、エリアによって異なりますが1部屋1,000〜2,500万円程度で購入する可能です。マンションを購入することで、相続税評価額は時価の3分の1程度に抑えられます。預金を1,500万円相続した場合は1,500万円すべてが課税対象になりますが、1,500万円のマンションを購入することで、評価額は3分の1の500万円となり、課税対象は500万円となるのです。人気エリアや駅直結物件など、人気のあるマンションの場合は時価と評価額の差が大きくなるため、より節税効果が期待できます。

マンション投資の魅力

公務員がマンション投資で失敗する?マンション投資が儲からないなんてことはありません。                適切な物件を選んで投資すれば大失敗なんてことはないはずです。               公務員の方が家賃収入と融資を活用することで憧れの不動産投資が始めやすい 「時間」と「家賃」を味方につけることで安定した資産形成が可能 家賃を使い切ってもストック資産はそのまま維持される 確定申告をうまく活用すればさらなる節税も可能!確定申告のアドバイスも可能。

Secret お電話またはメール、オンラインでのご購入のご相談はこちら06-6973-0208

マンション投資を始めやすい理由

「サブリースシステム」を活用し空室リスクなどの入居状況にかかわらず、安定した収入が得られるから安心! 賃貸管理会社がオーナーの入居者管理業務を代行する「集金代行契約」に対して、入居者管理業務に加え、家賃滞納リスクや空室リスクまでも解消してくれるのが、入居状況にかかわらず安定した収入が得られる「サブリースシステム」です。

サブリースシステムを結ぶと、資産運用型マンション投資で発生するわずらわしい業務から開放されるほか、空室や滞納などが続いても、サブリースシステムを結んでいる期間は約束された家賃収入が 途切れることなく振り込まれるため、ローンの返済にまつわる不安も解消されます。

マンション経営にあたってのわずらわしい業務に携わることなく、安心して資産形成に取り組むことができます。

サブリースシステムとは?

サブリースの魅力 空室でも約束された家賃収入が振り込まれる(空室保証) 入居者に家賃の滞納があっても約束された家賃収入が振り込まれる(滞納保証) 入居者管理業務や募集業務といった煩わしい手間やオーナーとして必要な知識はすべてお任せ

マンション経営を失敗しない3つのポイント

POINT.1 ローンを組むにあたっての十分な年収と与信 融資を活用しレバレッジをかけて行うことで「始めやすい」のがマンション投資。よりよい条件で始めて頂くため公務員の方に限ってご提案させて頂いております。

POINT.2 変わらぬ価値を提供するため物件は都市部中心 立地(需要)と相場(供給)のバランスがいい都市部、東京都内・大阪・神戸・名古屋・福岡などの立地の良い物件のみご紹介させていただいております。

POINT.3 あくまで基本はローリスクロングリターン マンション投資とは、⻑期的にリスクを減らし安定した収入を得ることを目的とした資産運用です。 つまり、短期的に大きな利益が得られる投資を希望していている方には不向きな商品です。

マンション経営でお客様からいただくよくあるご質問

Q.購入する物件の近くに住んでいないとだめですか? A.全国どこからでも購入いただけます。Q.公務員の副業禁止に当てはまらないのですか?A.公務員の副業に当てはまらない人事院(人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について(昭和31年8月23日職職―599)(人事院事務総長発))最終改正:令和2年12月15日職審―333 の承認不要の範囲は投資物件建物については賃貸対象が5棟未満かつ10室未満土地については契約件数10件未満               駐車場については平面駐車場で10台未満娯楽集会、遊戯等の施設を設けないまたホテル等の業務に供されていない年間収入が500万円未満国家公務員の禁止される兼業基準に該当するものとして、家屋・建物であれば5棟10室以上、土地であれば10件以上という条件があります。駐車場の場合は、建物内もしくは機械式のもの、あるいは10台以上という条件になります。また、太陽光発電投資の場合、太陽光発電設備の出力10キロワット以上が条件になっています。4棟9室以下の規模のアパートあるいはマンション経営、9台以下の駐車場経営、10キロワット未満の太陽光発電投資であれば、国家公務員であっても兼業・副業とみなされません。

Q.事前に会ってお話しはできるの? A.物件のご紹介、ご契約前にきちんとお客様のもとへご説明に上がります。また物件や当社のご紹介をさせていただく事も可能です。

Q.どんな方が担当してくれるの? A.宅地建物取引業許可大阪府知事(8)31497号で33年の取引実績のある当社で経験豊富な担当がマンション投資を成功させます。取引事例・実績が豊富な為、お客様からもご好評いただいております。

コモンズにて実際に投資用不動産・収益マンションを購入されたオーナー様の声をご紹介!

生活はもちろんですが業務の一貫とはいえ部活動でも個人の出費は多々あり貯金がなかなかできない環境でした。 そんな時、同僚からの勧めで大阪の梅田にワンルームマンションを投資用で購入しました。もちろん初めは不安もありましたがコモンズさんからしっかりと不動産投資についてご説明をいただき、将来の私的年金対策、私に万が一のこと(契約者が亡くなってしまった、重大な障害を負ってしまった)があれば団体信用生命保険で負担が家族にいかないように計画してスタートしました。 家賃収入は保証サービスを受けていて部屋が空室の時でも家賃保証があり月々の出費は固定の少額で安心できますし、何より投資マンションを持っていることで確定申告し節税することが出来たのが一番の実感です。 中学校教員 40代男性 生命保険文化センター「ゆとりある老後生活費」意識調査の結果によりますと、老後の夫婦の最低日常生活費は月額で平均22.1万円、ゆとりある老後生活費は平均36.1万円となっています。ゆとりある老後費用の上位項目は「旅行やレジャー」「趣味や教養」など老後の時間を楽しむためのものであり、夫婦のちょっとしたご褒美ともいえるような内容です。「厚生年金保険・国民年金事業の概況(平成30年度)」によりますと、老齢厚生年金の受給権者の平均年金月額は男性で172,742円、女性で108,756円です。共働き夫婦であれば、合計で281,498円です。仮に妻が国民年金のみですと、満額でも65,075円となるため夫婦合計で23,7817万円とさらに厳しくなります。共働き夫婦が受け取る金額で最低日常生活費はまかなえますが、ゆとりある生活費には月額8万円が不足します。その不足分は、それまでに資産形成をしていないと、退職金から取り崩すことになります。前述の通り、退職金の平均は2,100万円です。 仮に60歳定年後90歳までの30年間では2,100万円÷30年=70万円、月に換算すると約6万円です。退職金だけでは不安な状況といえます。

病院勤務は本当に忙しく日々仕事が追われ、将来の事など全く考えられない状況でした。銀行で定期預金しても金利は雀の涙程度でほとんど増えない。それなのに独身なので、所得税、住民税が高く給料の手取り金額を見ると愕然としておりました。何かないかとネットで資産運用について色々調べていると収益物件がいいのではと思いマンション投資にたどり着きワンルームマンションを購入。 ワンルームとはいえ大きな資産を家賃収入で銀行のローンを支払い、また給料と家賃収入で確定申告をし節税によって取り戻した税金の額は本当に大きいです。これでダブルで資産が増えました。購入して2年目がたちましたが思ってたよりも全然簡単で仕事の手を煩わさないがいいです。 現在、コモンズさんに依頼してもう一件検討しているところです。 公立病院 技師 30代男性

テレビやニュースで言われている通り、20代の私は全く年金を当てにできる年代では無いです。だから少しでも貯蓄を増やしておかないと思いましたが公務員なのでアルバイトなどの副業ができず八方塞がりでした。そんな時に雑誌でマンション投資は公務員であっても副業に当たらないことを知り投資を始めました。 公務員がワンルームマンション投資で失敗する?などの情報もあり不安でしたがコモンズさんはすべての情報を開示していただいてくれたので安心してお任せできました。また投資の部分だけでなく家賃収入と給料で確定申告すると節税になるとのアドバイスもあり安心できました。あまり自己資金がなかったのですが、自己資金0円で公務員という信用だけでマンション投資を始められたのは非常によかったです。 私は地方に住んでますが、東京の一等地に自己所有のマンションが持てた時は本当に嬉しかったです。これで晴れて私もマンションオーナーになり成功します! 市役所職員 20代男性

名前Your Name
ふりがなName Reading
メールアドレスMail Address
メールアドレス
(確認用)Mail Address Confirm
電話番号Phone Number
返信方法のご希望Response
相談内容Consultation
お問い合わせの内容Mail Contents

会社概要 

会社名 株式会社コモンズ 創業40年 電話番号 06-6973-0208 FAX 06-6973-0200 住所 〒537-0014大阪市東成区大今里西3町目5番5号 事業内容 宅地建物取引 大阪府知事(8)31497号 建設業 大阪府知事(般-28)145128号